◆大山エリア、長期滞在型リゾートへ◆ 国交省が研究会設立 21世紀型に転換促す 国土交通省によるリゾート地域の再構築事業がスタートした。バブル崩壊以降、全国でリゾート法の指定を受けた地域は大半が荒れ果ててしまったが、そうしたなか、大山エリアが21世紀型リゾートの再構築に向け選定された。今後、研究会を通して長期滞在・リピート型のリゾート地を目指し提言する。 国土交通省は、リゾート法による指定地域の再構築に向け大山エリアをモデル地域に選定し「長期滞在活動の新展開に着目した地域振興策研究会」（長谷川泰二座長、14人）を11月21日、発足させた。 （中略） こうした動きを受け、国交省はリゾート指定の全国42ヵ所のうち、現在もリゾートの整備に向け活動している地域を選定し、さらに大山エリアの「ふるさと大山ふれあいリゾート構想」と和歌山県の2ヵ所をモデル地域とし絞り込んだ。 （後略）

Sanin-keizai.Netについて 会社概要｜本社採用案内｜広告申し込み｜サイトポリシー｜お問い合わせ

Copyright (c) 2005 Sanin keizai Shimbun. All Rights Reserved.